飯山のじいさん、どこで見つけて来るんでしょうね？w
福島での垂れ流し、日本では危機感ありませんが、
海外ではかなり騒がれてるようです。
海外旅行行くなら今のウチだねw
以下の動画では、(株)貧困大国アメリカの著者、
堤未果氏のラジオ番組に元駐スイス大使の
村田光平(みつへい)氏が電話出演して、
福島第一原発の高濃度汚染水の漏出問題が
世界的規模の脅威となっている現状について語っています。
堤未果 x 村田光平「廃炉実施計画の認可」2013.08.14 投稿者 crescent421
以下抜粋
－－原子力規制委員会は、8月14日、東電が提出していた「福島第一原発を廃炉にするための実施計画」を認可しましたが…。
村田氏:
アメリカの原子力規制委員会(NRC)の委員が日本のテレビで指摘したように、溶融した核燃料の現状を把握できないのに廃炉に向けた工程表を作ること自体がそもそも無理だと断言している。
国は東電という一企業に任せきりで、本来であれば国策として事故の収束に当たらなければならない問題であるはず。
そもそも、世界が騒ぎ出している。
つい先日、英国のBBCが、福島第一原発構内からの汚染水漏えいの現状を「emergency」、緊急事態だとしているし、CNNも汚染水問題を大きく取り上げている。
この海洋への汚染水の漏出は、地球規模の大問題であるのに、国際社会は「なかったことにしよう」と動いている。
しかし、世界の人々を目覚めさせるのが、この汚染水問題だ。
これは日本にとって、非常に重大な側面がある。
日本の排他的経済水域(EEZ)、この200海里の権利を主張するためには、その国が適切に海洋を管理していることが条件となっている。
汚染水をこのまま食い止めらられなければ、適切な管理ができない国と見なされて、排他的経済水域の権利を失うことにつながる。
－－今、毎日、数百トンもの汚染水が海に流れて出ていますが、この状況の中で廃炉にする計画というのは現実的にどうなんでしょう？
村田氏:
それは誰が考えても不可能だ。
汚染水問題の対策ができない以上、何を議論しても意味がない。
東電では対応できないことが分かってきて、国は総論としては「世界の英知を集める」必要があることは理解している。
しかし、現実には何ら具体化していない。
チェルノブイリでは、3万人もの軍人、30万人もの作業員を動員して7ヵ月で石棺を造り上げた。
日本の場合は、未だに放射性物質が大気中に放出されていて、しかも、その正確な量について発表しない。
彼らは、1年以上、「毎時1千万ベクレル以上」とこれだけしか言っていない。
そんな少ないはずがない。もっともっと出ていることは間違いない。
－－汚染水の計測について、一私企業の東電が発表しているが、これは妥当なことなのでしょうか？
村田氏:
東電は、参院選が終ると同時に、3.11の当初から汚染水が海洋に漏れ出ていることを、とうとう認めた。
しかも、それが毎日400トンであることも認めた。
しかし、政府は、これを300トンだと言って少なく発表している。
政府は知っていながら、この状況を放置してきた。この責任は大きい。
－－そうすると、今、日本政府が真っ先にやるべきことは何でしょう？
村田氏:
まず何より、事故の再処理体制を全面的に国策化しなければならない。
また、このことを国際社会は求めてくるはずだ。
このまま政府が知らん振りしようとしても、世界が黙っていない、事態はそこまできている。
被害が、これから全世界に及んでいくということが明らかになったわけだから当然だ。
－－海洋汚染で賠償金請求の話が出てくるかもしれない？
村田氏:
キール海洋研究所は、昨年の7月に「福島第一原発事故の予想される海洋汚染」という研究を発表している。
この研究を見ると、事故から6年後には全世界の海洋に汚染が広がっていくことが分かる。
さらに、最近、東電は、このキール海洋研究所のシミュレーションの前提より多くの放射性物質が海洋に漏れ出ていることを発表し、それを認めた。
私は、このキール海洋研究所と連絡を取り合って、すでに緊急の作業を始めている。
－－それは、キール海洋研究所が、想定していたより海洋への流出量が多いので、このシミュレーションをやり直しているということですか？
村田氏:
そうです。
キール研究所が(スパコンを使った)新しいシミュレーションを出すだろうが、それより先に、日本が汚染水を止めるための国策化をやって、次々と対策を打ち出していかないことには世界は、もう納得しないだろう。
たとえば、今やっている場当たり的な対策ではダメだ、という声が海外で増えてきている。
－－今までも、タンカーで汚染水を、汚染水処理施設のある柏崎刈羽原発まで運ぶというような提案がいくつか政府に上げられていたようですが。
村田氏:
今まで、どんなアイデアを上げてもすべて資金不足を理由にして、財務改善アクション・プログラムに蹴られてきた。
－－でも、資金不足を理由にして、このまま何もしなければ、海外からの賠償問題がどんどん出てくるということですね？
村田氏:
そうです。
さきほどの日本が排他的経済水域の権利を失ってしまう可能性がある、という話もそのひとつ。
それよりも、もっと問題なのか、日本の政府がどうやっても危機感を持てないということ。これは深刻だ。
政府の無関心を他所に、オリンピック招致についても「国が安全を保証できないところにオリンピックを呼び込むこと自体が不誠実だ。日本はオリンピックを辞退すべきだ」、という意見が高まっている。
福島第一原発事故の教訓は、核兵器に劣らず原発が危険なものであるということが分かったということだ。
こうした認識が世界中に広がっている。
そういう中で、アメリカ自身も認識を深めて、今年3月11日には新しい原発建設の計画を却下した。
それ以前にも、アメリカは3つの原発の廃炉を早々と決定している。アメリカでは、今後は経済的に原発の建設は無理だろうと言われている。
先日、アメリカのルース大使が広島と長崎に行ったが、今度、オバマが来日したときは、広島、長崎に行くという重要な見通しを述べている。オバマは本気で核廃絶を考えている。
そして、理想の大統領とされるケネディーの娘さんであるキャロライン・ケネディーが駐日米国大使として任命されたことは、大きな意味があると思っている。
この人のことを、「母性文化の大使」と称しているが、大変大きな意味を持っている。
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