「憲法違反」だという理由で受け取りを拒否している共産党の分も、
共産党以外の政党がハゲタカみたく山分けしている政党助成金ですが、
いなくなった議員分も貰えるようですね。
東京新聞からです。

民主に離党者分交付金
年内解散なければ10億円

相次ぐ離党者に苦しむ民主党が、実は「離党者分」の政党交付金を受け取り続けている。年内に衆院選がなければ、その額は10億円を超える。消費税増税で国民に負担を強いる前に、身を切る改革が求められる中、焼け太りともとれる現状を放置している姿勢が問われる。　（安藤美由紀）

政党交付金は全額税金でまかなわれ、総額は320億円。半額の160億円を党所属の国会議員数に応じて配分。残る半分を直近の衆院選、直近2回の参院選の得票率によってそれぞれ配分している。各党は4月、7月、10月、12月にそれぞれ四分の一ずつ受け取っている。

「議員数割り」は毎年1月1日の所属議員数に応じて配分され、2012年度は一人当たり約2306万円。1月段階の民主党所属議員は397人だったので、約91億5700万円が民主党の「取り分」になった。

民主党からは4月の1回目の交付以降、7月の2回目までに小沢一郎元代表ら58人が離党。7月以降も2人が離党表明している。

だが現行法では、離党者が出ても、衆院、参院選が行われない限り、1月段階での議員数に相当する交付金が政党に交付され続ける。このため、7月には「58人分」の約3億3400万円が民主党に交付。今後、衆院選がなければ10月、12月分は60人分の交付金が自動的に民主党に入ることになる。その額は約10億2600万円に上る。

「得票率割り」については単純計算できないが、こちらも離党者が出ても額は変わらず支給される。

国会では、野党議員から離党者分の返納を求める意見が出た。それに対し、野田佳彦首相は「（返納は）政党助成法で想定されていない」と述べるにとどめた。

返納をめぐっては、政府内では「公職選挙法（寄付の禁止）違反に当たる」との見方がある一方「交付金の使途は自由なので、国への返還は可能だ」（総務省関係者）との指摘もある。

消費税消費税消費税消費税消費税消費税・・・・
ああ、消費税。

これも法律、消費税も法律。
決めたのはどこの誰だ？